一般民事事件

1.知人に貸したお金が戻ってこない、抵当権を実行して競売の申立をしたい、売買の問題でトラブルが起きた、損害賠償請求を受けている等、一般の民事事件でお困りの際は、弁護士までご相談ください。

2.早めに相談に来て頂くことが大事です。一人で悩んだり、決めつけたりせず、一度専門家に意見を聞いてみて下さい。費用のことがご心配にならないよう、相談料は30分3,000円(税別)、1時間程度で5,000円(税別)です。

3.弁護士の相談を受けてから、弁護士に依頼して頂くかどうかを決めて頂きます。その際には、着手金や報酬、実費の説明をして、契約書を作成していますので、弁護士費用で不安になることはありません。

交通事故

このようば場合にご相談ください

・ 交通事故の被害にあったが、加害者との交渉が難航している。
・ 加害者側からの示談金額が提示されたが、妥当な金額なのかわからない。
・ 裁判所の基準がどのようなものであるか知りたい。

解決までの流れ

1相談

・いつまで治療を受けられるか
・健康保険・労働保険を使った方がよいのか
・保険会社から治療費は支払えないと言われた場合の対処方法
・症状固定から後遺障害の認定手続まで

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2弁護士費用の説明

自賠責の被害者請求をする場合の弁護士費用
事件を引き受ける時に頂く着手金
事件終了時に頂く報酬
実費の種類
弁護士費用特約でお支払い頂くことが可能です

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3相手方への受任通知

弁護士が、事故の相手方(保険会社)へ受任したことを通知します。
以後、弁護士が相手方との交渉窓口となります。
依頼者の方が、直接、相手方と交渉することは必要なくなります。
治療の状況、必要に応じて、示談の時期を打ち合わせて決定します。


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4相手方との交渉→交渉が成立すれば示談書の作成

相手方(保険会社)と示談金額(解決金)を交渉します。
慰謝料・逸失利益等の個別の損害や過失割合に関する見通しをもとに、裁判をした方が有利か、示談を成立させた方が有利か、依頼者の方と相談して決定します。
示談が成立する場合は、示談書を作成します。



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5交渉がまとまらなかった場合→裁判所へ調停・訴訟の申立

損害額や過失割合に関する双方の意見が食い違い、折り合いがつかないと、示談が成立しません。
そのような時は、裁判所で金額を決めて貰うための手続を取る必要があります。
事案の性質に応じて、調停(裁判所で話し合いをする手続)、訴訟(裁判官が金額を決定する手続)の方法を選択します。




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6調停・訴訟の進め方

裁判所へ行くのは、基本的に、弁護士だけです。ご本人が裁判所へ行くことなく解決することが通常です。
裁判所でも話し合いを行いますので、双方が合意できれば、和解(話し合い)が成立します。
和解ができないと、証拠調べといって、裁判所で証言して頂く必要があります。
この証拠調べをした後に、判決が下され、裁判官が金額を決定することになります。





労災保険

・ 通勤の途中、業務上の運転で事故にあった場合、労災保険を利用した方が、有利な解決につながる場合があります。
・ 提携している社会保険労務士と一緒に、労災手続のお手伝いをして、最終的な解決を目指します。

ご注意

事件の相手方が契約している保険会社によっては、相談・受任ができない場合がありますので、予約時にお尋ねさせていただきます。

弁護士費用特約

ご自身が契約している自動車保険に、「弁護士費用特約」が付いている場合は、着手金・報酬等、弁護士費用の全額を保険で支払うことができます。

離婚等の家事事件

相談

相談料は、30分3,000円(税別)、1時間程度で5,000円(税別)です。収入・資力の少ない方については、法テラスの利用で、相談料を無料にすることもできます。